【特定商取引法ガイド】本名不要！ / ビジネスネームで良い理由

こんにちは、飛鳥宗佑と申します。

特定商取引法ってなに？

ネット販売してるけど本名は掲載しなくちゃいけないの？

法律は守りたいけど個人情報をネットでむやみに公開したくない

副業だから本名や住所は公開したくない

今回はこんな悩みや疑問を持っている人の為に、「特定商取引法」における本名や住所などの個人情報の表示の必要性について分かりやすく解説していきます。

ちなみに結論は条件付きであれば表示する必要はないということになりますが、その意味や理由はしっかり理解する必要がありますので、ぜひ最後まで読み進めて見て下さい。

そもそも特定商取引法ってなに？

特定商取引法を簡単に説明すると「事業者による違法・悪質な行為を防止し、消費者の利益を守ること」を目的とした法律です。

具体的には、訪問販売や通信販売を行う事業者が守るべきルールや、クーリング・オフなどについて定めており、略して「特商法」と呼ばれたりすることもあります。今回のテーマはその中の「特定商取引法に基づく表記」という部分になります。

特定商取引法の7つの取引類型 / ネットショップは通信販売

特定商取引法には7つの取引類型というのもがあります。これはどんな形態で営業行為を行っているかということを分類したもので以下のように分けられます。

1. 訪問販売
2. 通信販売
3. 電話勧誘販売
4. 連鎖販売取引
5. 特定継続的役務提供
6. 業務提供誘引販売取引
7. 訪問購入

インターネットを利用してモノやサービスを営利目的で販売しているケースは2.の通信販売に該当します。

本名は必要？ / 特定商取引法に基づく表記

ではここからは本題である「特定商取引法に基づく表記」に関して、本名を表示する必要があるかどうか？について解説します。

個人情報をネット上で公開するデメリットを考えて本名を公開したくない方も多く、また現在は様々な目的や意図があって「ビジネスネーム」を使っている人も少なくありません。従って特定商取引法に基づく表記が「本名じゃなくても大丈夫かどうか」というのは多くの人が気になる部分かと思います。

ちなみに余談ですが、社員数3,000人を超える「株式会社レンタルのニッケン」は全員がビジネスネームを使っていますし、イチロー（本名：鈴木一朗）も一種のビジネスネームで、最近はどんどん世間一般に普及しつつあります。

条件付きで本名は省略出来る

既にお伝えしたように結論は、本名を表示しなくても良いということになります。つまり先程のビジネスネームでも大丈夫ということになります。そもそも「特定商取引法に基づく表記」には「省略してもいい項目と省略してはいけない項目」があります。

消費者庁の特定商取引法ガイドにも「販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号」は省略出来ると明記されています。

その他にも「代金等の支払方法」など、表示を省略出来る事項は複数ありますので気になる人はチェックしてみて下さい。では次の項目で「省略出来る」理由に関しても確認していきましょう。

表示を省略出来る理由

特定商取引法においては、インターネットを使ってモノやサービスを営利目的で販売することをまとめて「広告」と呼びますが、この広告の中で複数の表示事項を省略することが認められています。

先程の「販売業者の氏名（名称）、住所、電話番号」も省略することが認められている複数の表示事項の一つですが、なぜ省略して良いのか？これについてはこのような記載があります。

『 広告の態様は千差万別であり、広告スペース等もさまざまです。したがって、これらの事項をすべて表示することは実態にそぐわない面がある。』

つまり広告スペースについて考慮してくれているという意味です。これは通信販売がインターネットのみならず、新聞、雑誌、郵便、電話等（例外有）の通信手段によって申込みを受ける取引のことを意味していますので、その実態に合わせた形を取っています。

ただし表示を省略する際には「法第11条但し書き」に条件が記載されています。

表示を省略できる条件とは

例えばビジネスネームでネットショップを運営している人も多いかと思いますが、その場合に本名や住所、電話番号などの表示を省略するのであれば、その条件を満たす必要があります。

その条件を分かりやすく説明すると、『消費者から開示を求められた時に「遅滞なく」その情報を提供する旨を明記し、実際にそれが起こった時の為に遂行出来るようにしっかり準備が出来ている』というものになります。

つまり先程のビジネスネームでネットショップを運営している人の場合は「特定商取引法について」というページの備考欄に「本名・住所・電話番号については求めに応じて遅延なく提供します」と記載することでこの条件を満たすことになります。

ちなみに「遅滞なく」の期間はそれぞれの販売方法・有効期限・キャンセルポリシーなどによって異なります。一般的には1週間程度と記載しているケースが多いですが、重要になるのは消費者目線で取引形態に合わせて十分な時間的余裕が設けられているかどうかという点です。

参考：当ブログ占い屋ホシゾラの特定商取引法に基づく表示

条件の注意点（補足）

これは補足になりますが、例えばネットオークションなどを法人や個人で運営している場合、「遅滞なく」の期間が1週間だと長すぎてしまいます。理由はネットオークションという形態が関係しており、短期間で多数の人が競い合って入札（申し込み）を行いますので、1週間という期間はオークションの実態には合っていません。このケースの場合は事前に全て表示しておく必要があります。

おさらい / 特定商取引法の本名

今回のテーマはインターネットでモノやサービスを販売する時の「特定商取引法に基づく表記」に本名は必要かどうかについてですが、本名の表示は条件を満たせば表示の必要ないということになります。

ただしまったく本名を名乗らなくても構わないという意味ではありません。既にお伝えした条件にあるように、求められれば開示する必要はありますので勘違いしないように注意しましょう。ちなみに開示の方法は、個別に書面や電子メールで行うことが出来ます。

特定商取引法のよくある質問

この項目では特定商取引法の表記に関するよくある質問に回答します。知っておくと知識としても役立ち、より理解が深まりますので確認してみて下さい。

違反したらどうなるの？

ここまでお伝えした「特定商取引法に基づく表記」に万が一違反した場合には、業務改善指示（同法第14条）、業務停止命令（同法第15条）などの行政処分を受ける可能性があります。またもしそれらに従わなかった場合には、罰則（罰金や懲役、もしくはその両方）が科せられる可能性があります。

アフィリエイトサイトも表記するの？

アフィリエイトサイトの場合は、モノやサービスの「紹介」になりますので、特定商取引法の表記は必要ありません。あくまで特定の商取引、つまりモノやサービスの販売をしている場合のみ特定商取引法に基づく表記が必要になります。

本名などを表示しつつ出来る限り個人情報を守る方法は？

特に個人で活動されている方の場合は、自分の個人情報はしっかりと管理する必要があります。法律とは言え、むやみやたらに本名や住所、電話番号をインターネット上で公開するのは今の時代は大きいリスクが伴います。従って既にお伝えしたように表記事項の省略（条件付き）を行うことも選択肢の一つです。

もし本名などの表記がないとビジネスの信頼性が低下してしまうと考えられるケースでは、テキスト（文字）表記ではなく、画像表記をすると検索エンジンにはひっかからなくなりますのである程度の効果はあります。（画像設定と検索エンジンによっては画像検索される可能性はアリ）。

【例】テキストの場合（クリック&ドラッグで簡単にコピーでき、検索エンジンにもひっかかる）

【例】画像の場合（コピーは出来ず、検索にひっかかりづらい）

もし検索エンジンにひっかからないようにするにはWEBサイト内の「特定商取引法に基づくページ（表示ページ）」をインデックス登録させないようにHTMLを設定する方法も効果があります。あとは、ワードプレスには「インデックスしない（noindex）」という項目があるので、ここにチェックを入れる方法も有効です。

参考記事：検索エンジンからページのクロールをブロックする方法

「特定商取引法に基づく表記」の例

その他省略の特定商取引法に基づく表記につきましては、問合せに応じて遅滞なく提示致します。

※記載されているビジネスネームやEmailアドレスは架空のモノです。

まとめ

今回は「特定商取引法に基づく表記」に関して、事業者側の本名などを含む個人情報の取扱いについてお伝えしました。消費者の目線であれば全て公開している方が安心出来る部分はありますが、個人で活動している方にとっては大事な個人情報であることには違いありませんので、それに関しては消費者と事業者双方の理解が必要な時代に変わりつつあります。

仕事とプライベートを分けるという意味でビジネスネームを使用する人も多くなってきました。これは働き方の多様化の一つとも言えますが、今回の記事がその多様化にも役立ったり、これから副業などでネットビジネスを始める人の参考になれば幸いです。

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