会社設立時には、しっかりと検討して「この会社名にしてよかった」と後悔をしない会社名を付けたいですよね。
会社名を決めるときには、いくつかのルールがあります。
この記事では
会社名を決めるときの5つのルール
会社名を決めるときのポイント
会社名を決めるときの注意点
について解説していきます。
この記事を書いた人:飛鳥宗佑
姓名判断歴:12年、屋号名・社名作成実績:138件、ビジネスネーム作成実績:351件、沢山の開運屋号名と社名を作成してきました!
会社名(商号)を決めるときの5つのルール
1.使える文字と使うときに注意が必要な文字がある
会社名には使える文字と、使うときに注意が必要な符号があります。
使える文字 | 使うときに注意が必要な文字 |
漢字 | 「&」(アンパサンド) |
ひらがな | 「’」(アポストロフィー) |
カタカナ | 「’」(アポストロフィー) |
英文字・アラビア数字 | 「,」(コンマ) |
アラビア数字(0,1,2,3,4~) | 「ー」(ハイフン) |
「.」(ピリオド) | |
「・」(中点) |
【使える文字】
上記のすべてを会社名に使うことができます。ただし、ローマ数字(Ⅱやⅱなど)は使うことができません。
【使えるときに注意が必要な文字】
「&」や「’」などは先頭と末尾に使うことはできません。「.」は、省略を表すものとして、末尾に使うことができます。
2.会社形態を必ずいれる
会社名(商号)には、法人格(会社形態)を必ず入れなければなりません。
主に「株式会社」「合名会社」「合資会社」「合同会社」といった会社形態があります。必ず自分の会社に合った法人格を入れましょう。
法人格は、会社名の最初か最後に入れると決められていて、どちらに入れるかは自由に決めることができます。
いわゆる「前株(まえかぶ)」「後株(あとかぶ)」というように、「株式会社〇〇〇」「〇〇〇株式会社」と会社名の最初か最後になります。決める際は見た目や読みやすさによって決めるとよいでしょう。
また、英語表記の「Co.,Ltd」や「LLC」などで登記をすることはできません。ただし、定款には英語表記で記載ができるため、海外展開を考えている会社では、英語表記で記載するのが一般的になってきています。
【定款とは?】
定款とは「会社のルールブック」のようなもので、会社の商号・目的・本店所在地・株式内容など、会社の基本情報や規定などが記載された書類です。会社設立において最も重要な書類のひとつで、必ず作成するものですので覚えておきましょう。定款に記載すべき内容は法律で決められていて、記載漏れがあると受理されません。
関連記事:前株か後株にするかで運勢が変わりますか?法人化の前に考えるべき事 (uranaiya-hoshizora.com)
3.会社の部門や支店などを表す言葉はNG
「支店」「支社」「部門」
これらは、会社の一部を表す言葉なので、会社名(商号)には使うことができません。
実際に位置づけとして、子会社などであったとしても使用することはできないので注意が必要です。
また、金融業や保険業の場合は、会社名に「〇〇〇金庫」「〇〇〇保険」のように、名前をいれなければなりません。
金融業や保険業でもないのに名前をつけることはできませんので注意しましょう。
ただし、特約店や代理店という文字は使うことができます。
4.法令で禁止されている言葉はNG
「銀行」「保険」「信託」「学校」
これらの使用は制限されていて、登録を受けた金融機関だけが使うことができます。
許認可を得て事業を行っている会社だけが使用できるものになり、許認可を得ていない、事業を行っていない場合は、会社名(商号)に使うことはできません。
また、公序良俗といって、秩序と善良や風俗に反する名称の登記はできません。
5.同じ住所に同じ会社名を設立するのはNG
「同一商号・同一本店の禁止」といい、同一住所に、同じ会社名(商号)がある場合は、その会社名の使用はできないというルールがあります。
このような事例は稀かと思いますが、現代ではシェアハウスやバーチャルオフィスの利用を考えていたり、実際に利用している企業もあります。
その場合には、同一住所に複数の企業が存在する可能性があるので、会社設立時、登記をするときには注意して確認しておきましょう。
同一住所でなければ、同じ名前の会社名(商号)を使うことは問題ありません。
しかし、近くに同じ会社名がありながら同じ会社名を使用すると、同じ名称の会社から悪いイメージを持たれてしまったり、第三者から見たときに、どちらが自分の会社なのかが分かりにくくなるなどと、良いことはありません。
また、安易に知名度アップや話題作りを考えて、有名企業と同じ社名で設立をすると、不当競争防止法で訴えられることもあります。
更に、類似商品やサービス内容が似ている場合は、商標権侵害で訴えられる可能性やトラブルになることもあるのできちんと調査をしておきましょう。
このような調査を「類似商号調査」と言います。調査方法は以下の通りです。
・法務局のオンライン登記情報検索サービスを使う
・国税庁の法人番号公表サイトを使う
・インターネットで検索をする
・税理士に登記を依頼する
税理士に登記を依頼する場合は、この類似商号調査をしてもらえることが多いですが、必ず行ってもらえるものではないので、事前に税理士に確認をしましょう。
会社名を決めるときに知っておきたいポイント
会社名(商号)は会社の業績に直結するとも言われており、会社の印象・会社そのものを表すとても重要なものです。
たとえば、いくら商品や製品が良いものでも、名前が悪いために売上が伸びないといったことがあります。
しかし、商品の中身は変えずに品名を変更するだけで売上が伸びたという例はたくさんあります。
それと同じように、会社の業績も会社名(商号)で左右されるということになります。
とても重要とも言える会社名ですが、素敵な会社名を生み出すためにいくつかのポイントをお伝えしていきます。
インパクトの強い会社名
会社名を決める際には、インパクトの強さが重要となります。
顧客や取引先の印象に残る会社名(商号)をつけることで、良い宣伝効果に繋がります。
ただし、インパクトの強さを意識しすぎるのもよくありません。
あまり奇抜なものになると、「信用しづらい」「何となく利用しづらい」と感じられてしまいますので、常識的な範囲でインパクトの強さを追及するように心がけましょう。
わかりやすく、覚えやすい会社名
インパクトの強い会社名にすることは大切ですが、会社名は社員、お客様、取引先など多くの人に親しんでもらうほうがよいといえます。
電話対応やコミュニケーションを取るような場面で読みにくい、覚えにくい会社名では大きなデメリットになります。
「あそこの会社なんだっけ?」「どうしても会社名が思い出せない」といった状況になってしまっては、せっかくのビジネスチャンスを逃してしまうなんてことにもなりかねません。
会社名(商号)を決めるときには、シンプルでわかりやすく、発音しやすい会社名にすることで、多くの人に覚えてもらうことができるといえます。
具体的には3~4音だと呼びやすく、覚えやすいと言われています。
例:ユニクロ、トヨタ、キムタク(社名じゃないけど)
読みにくい会社だと
従業員を採用する時に困ることがあります。
例えばアルバイトを募集しようと思い、タウンワークなどに掲載してもらったとします。
時給も良く、勤務地も通いやすい場所にあって、いざ申し込もうとして社名を見た時「ん?これなんて読むんだ??」ってなると、
「社名言えないからやっぱ申し込むの止めよ」ってなるんですよね。
だから、インパクト重視もほどほどにしないと本末転倒になるので、読めるかどうかも大切なポイントです。
理念や想いを込める
会社名を決めるときに理念や想いが込められていると、印象が強くなります。
会社設立後には、よく会社名の由来を聞かれることがあります。
由来や意味などがはっきりしていることで、質問にもすぐに答えることができるので、覚えてもらいやすくなります。
また、会社名に理念や想いがあることで取引先へのアピールにもなるといえます。
例として・・・
場所や人、モノから由来を考える。
易経や古典などから引用する
旧社名からの略称を付ける。
会社名に地域名を入れる。(地域密着の会社ならWebからの集客も期待できる)
事業内容や主に使う製品やサービスを会社名にする。
ちなみに、これは私の知り合いのお話ですが、スナックの屋号を作る際こんな事を考えて作成したそうです。
お客様への「愛(アイ)」と「+a(プラスアルファ)」を届けたいという気持ちを込めて「Ailus(アイラス)」。
スナックなので、おもてなしの気持ちと、お客様を第一に考えた結果だそうです。
顧客層を意識する
実はこの顧客層を意識することによって、会社名(商号)の選定も変わってきます。
例えば、おもちゃを販売する会社だとしましょう。
子供やお年寄りの方に覚えてもらえる会社名の方が、集客率アップの可能性も高くなるといえます。
子供の場合は、難しい漢字などは使わずにカタカナやひらがなを使った会社名にすると覚えやすく認知度も上がるといえます。
また、高齢者の場合は何よりも一番に「覚えやすさ」が重要になります。
このように、顧客層を意識して会社名(商号)を決めることで認知度や宣伝効果への影響も大きく変わってきますので、顧客層は意識しておきたいポイントです。
検索されやすい会社名であるか
今は多くの人がインターネットで検索をします。
自社を検索する目的ではない場合でも、検索結果の中に自社のホームページが表示されることがあります。
意図せずに覚えてもらえるなど、宣伝効果の期待ができるため検索されやすい会社名であることも大切になります。
また、入力しやすい会社名にしておくと、ホームページを見つけてもらえるなんてこともあります。
ホームページを中心に展開をしようと考えている方は、入力のしやすさも意識するとよいでしょう。
例えば、「ひらがなの間に記号が入っている」「漢字とローマ字が混ざっている」などは、入力に手間がかかってしまうといえます。
会社名のドメインが取得できるか
ホームページは会社の窓口としてなくてはならないものになっています。
自社のホームページをつくる場合にはドメインを取得しなければなりません。
ドメインは世界唯一でなければいけないため、他の会社で使われているドメインは使用することができません。
起業後に会社のドメインを取得しようとしてもすでに使われている可能性があります。
会社名とドメインが一致していないのは不自然になってしまいます。
Webからの集客を重視する企業は、ドメイン名と会社名を合わせるのが一般的です。
会社名を決めるときには、会社名のドメインが取得できるかどうかを必ず確認し、ドメインを取得できる会社名にしましょう。使えるドメインかどうかは、インターネットで調べることができます。
また、このとき注意したいのは「co.jp」のドメインを取得できるかどうかです。
会社ホームページのドメインは「co.jp」を使用してる会社がほとんどです。
このドメインは株式会社や合同会社などの、日本で登記された営利法人限定となっており、個人での取得はできません。
つまり、「co.jp」は、日本の法人であることの証明となるため、信頼性が高いといえます。
実際に一部上場企業の98%が「co.jp」を登録しています。
画像引用元:「co.jp」ドメインによる企業信用力の違い / ドメインまるわかり.jp / JPRS (xn--u8j7eobcu7j2kyg7f.jp)
英語を使った会社名(商号)の場合は、単語だけでは取得できないこともありますが、その際は「inc」「corp」をいれてみるか、意味のつながる単語を組み合わせてみるとよいです。
英語表記もマスターしておくとよいでしょう。きちんとそれぞれに意味があるので、以下にまとめてみました。
Corp「株式会社(Corporation)を意味します」
.Inc.「株式会社(Incorporated)を意味します」
KK.「ローマ字表記の(KabushikiKaisha)を略したもの」
Ltd. 「有限責任(Limited)を意味している」
Co.,Ltd.「有限責任の会社(Conmany Limited)を意味している」
会社形態が株式会社であれば「Corp」「.Inc.」「KK」を使うのが望ましいです。有限会社の場合は「Ltd.」「Co.,Ltd.」の使用が望ましいといえます。
この部分については、経営者の好みで使い分けて問題ありませんので、発音や響きで決めてもよいでしょう。
海外展開を考えて意味や発音に注意する
今は海外展開のハードルも下がってきています。
事業のグローバル展開を考えているなら意味や発音も意識して、海外展開の際に誤解が生まれないように事前に確認をしておきましょう。
現地の言葉でマイナスイメージになることもあるので、こちらも調査しましょう。
実際にこのように現地の言葉では悪いイメージになってしまったという失敗例もありますので注意しましょう。
会社名が決められない!
そんな時は誰かに相談することも大切です。
話している間にいいヒントをもらえることもありますし、まわりに会社を設立した方がいれば、会社名の由来を聞いてみるのもよいです。参考になるお話が聞けるかもしれません。
また、現代ではクラウドソーシングを使ってプロのネーミングライターに依頼することもできます。
料金はコンペ形式で提案してもらえるところで、1万円ほどでかなりの案が集まるそうです。
実際にクラウドソーシングで会社名を決めた企業も存在しますので、これもひとつの決め方といえます。
あとは、社名作成の専門家がいるので、その方に依頼するものアリです。
会社名はいつでも変更できる
実は会社名はいつでも変更できます。
ただし、会社名を変更する際には定款変更と登記内容も変更しなければならなく、変更手続きが必要になります。実際変更するとなると手間と費用もかかってきます。
株式会社であれば株主総会を開催して定款変更の決議を得た上で、登記内容の変更作業を行う必要があります。登記申請は、変更内容に応じて登録免許税を納めなければなりません。
変更手数料と考えてもらえればよいですが、一律で3万円の登記免許税が必要です。
他にも各種手続きや届出が必要となり、簡単に変更できるわけではありません。
以下に詳しくまとめましたので参考にしてください。
会社名が変わると法務局での登記以外にも各種届出が必要になります。具体的にどのような届出が必要か以下で詳しく見ていきましょう。
金融機関の名義変更:預金口座などの名義変更の手続きをする。
税務署の手続き:税事務所や税務署に、登記事項の変更をする。
労働基準監督署:名称、所在地変更届を出す。
会社名を変更をした翌日から10日間以内に手続きが必要です。
金融機関の名義変更:預金口座などの名義変更の手続きをする。
税務署の手続き:税事務所や税務署に、登記事項の変更をする。
労働基準監督署:名称、所在地変更届を出す。
会社名を変更をした翌日から10日間以内に手続きが必要です。
ハローワーク:雇用保険事業主事業所各種変更届を出す。
会社名を変更した翌日から10日間以内に手続きが必要です。
各種保険の名義変更:保険に加入している場合は、各保険の名義変更をする。
各種サービスの名義変更:インターネットや家賃、光熱費などの名義変更をする。
取引先への連絡:お付き合いのある取引先などに対し、会社名(商号)が変わったことをお知らせする。
市区町村への届出:法人税の対象が変更になるので、市区町村などに届出をする。
会社名(商号)を変更したときの届出については、会社によって変わってきますので、変更をする前に確認をしましょう。
有名企業の会社名の由来を参考に
会社名の決め方で迷ってしまう方もいるでしょう。そんなときは有名企業の会社名の由来を参考にするのも一つの手です。
様々な名付け方のパターンがあり、どれも興味深くよく考えられているものばかりです。
それではいくつか紹介していきます。
・DeNA (ディー・エヌ・エー)
1999年に創業しビッターズ、モバオク、モバゲーなどのWebサービスを提供する株式会社ディー・エヌ・エー。会社名の由来は遺伝子のDNAと、eコマースの「e」をかけ合わせてできたそうです。
・アマゾンジャパン
もともとはCadabra.comでスタートしたアマゾンですが、cadaber(死体)と発音が似ていたことから今のamazonに会社名を変更。南アメリカ最大のアマゾン川が会社名の由来になっているそうです。またネットショップの一覧サイトではアルファベット順のAから表示されることが多いことからAではじまる単語にしたとも言われています。
・シャープ
テレビや冷蔵庫など家電メーカーのイメージが強いシャープですが、会社名の由来は、あのシャープペンシル。はじめてシャープペンシルを作ったのがシャープです。創業者の早川徳次が1951年にシャープペンシルを開発したのが会社名の由来となっています。
・キヤノン
1933年にカメラの最初の試作機を作るときに、観音様にあやかりたいとのことでKWANNON(カンノン)と名付けられました。その後、世界に通用するブランド名をということで「聖典」「規範」「標準」の意味をもつ「canon」の発音が似ていると「Canon」となりました。
・任天堂
三代目社長の定義である「人生一寸先が闇、運は天任せ、与えられた仕事に全力で取り組む」から会社名が付けられました。
・アート引っ越しセンター
電話帳の最初に掲載されるように、「あ」から始まる会社名になりました。また「アート」(芸術的)という意味もあります。
・グリコ
食品メーカーの「江崎グリコ株式会社」創業者である江崎利一(えざきりいち)の苗字である「江崎」と、栄養源である「グリコラーゲン」の略称「グリコ」が組み合わされて付けられました。また、お菓子のグリコにはグリコラーゲンが入っているそうです。
・スタジオジブリ
「ジブリ」の綴りは「GHIBLI」と書きます。イタリア語でサハラ砂漠に吹く熱風を意味します。第2次世界大戦中に使用されたイタリアの軍用偵察機の名前でもあるそうです。飛行機好きの宮崎駿監督が、日本のアニメーション界に熱風を起こそうという想いで付けられました。本来イタリア語では「ギブリ」の発音が正しいそうです。
・資生堂
創業者の福原有信は、易経の「至哉坤元万物資生」に感銘を受け社名を資生堂とした。当初は医薬品の販売をしていたが、明治30年には化粧水の販売を始め今の化粧品事業へと進出。ちなみに、「至哉坤元万物資生」の意味は「大地の徳というモノはなんと素晴らしいものだろう。万物は全て大地より生じている」です。万物が健やかに育つ土壌となる薬局にしたいという思いだったそうです。
・スターバックスコーヒージャパン
アメリカの最高の作家の1人と称される「ハーマン・メルヴィル」が、1851年に書いた「白鯨」に登場する冷静沈着な一等航海士「スターバック」の名前が原点。
会社名(商号)の失敗例
世の中には当然ですが、失敗例も存在しています。以下で具体的な失敗例をご紹介していきます。失敗例を確認しておけば、同じ失敗を防ぐことができるのでチェックしておきましょう。
失敗例
長い会社名を付けてしまった。:覚えてもらえない、ドメインが長い、会社名を書くときに面倒
自分と友人の頭文字を会社名に入れてしまった:他人が関心を示すような由来を説明できないだけでなく、インパクトも弱い
流行を意識したが、流行の変化により印象に残らなくなってしまった:流行は一定期間。宣伝効果を期待できる期間も限られてしまう。
他社のブランドを会社名に入れてしまった:偶然であったとしても、競争防止法によって訴えられてしまうこともある
海外では悪いイメージの名前だった:日本で問題がなくても海外では悪い意味をもつ言葉があるので、確認しましょう
いくつかの失敗例をあげましたが、もうひとつ注意しておきたいことをお伝えします。
「商標権」と呼ばれるものがあります。
この商標権がとられている言葉を会社名に付けるのは避けた方がよいでしょう。他社の商標権を侵害していないかどうか会社名を決める前に確認しておきましょう。特許庁のホームページで確認ができますので、調べておきましょう。
まとめ
会社名の決め方には、ルールや禁止事項があるので注意して決めましょう。
ルールなどがわかっていれば、あとは経営者様の自由です。
会社名は会社の印象そのものですし、ビジネスの上で印象に残る会社名であることは大切です。
いいイメージやインパクトのある会社名を付けることで宣伝効果にも繋がりますので、今回お話したポイントなどを参考に、多くのひとに親しんでもらえるような、想いを込めた愛着のわく会社名が生まれることを願っております。
それでも社名の決め方に迷うとか、悩むという方は占い屋ホシゾラで屋号名・社名作成依頼というサービスがあります。占い屋ホシゾラが作るので、普通の社名を作るのではなく、姓名判断を使った社名を作成致します。
折角考えた事業を少しでも長く続けたい、目に見えない力も取り込みたいという方にはうってつけのサービスです。是非ご覧ください。⇒屋号名・社名作成依頼