近年、独立して開業する人が増えています。コロナ禍の影響もあり、勤めている会社に見切りをつけるなど理由は様々ですが、占い屋ホシゾラにビジネスネーム作成、屋号名・社名作成を依頼する方がここ最近増えているように感じます。
開業する場合、個人事業主か法人かの2種類がありますが、個人事業主と法人のどちらで開業した方がいいのか？法人の開業には、お金と時間が必要であるため正しい選択が必要です。この記事では、個人事業主と法人の違い・それぞれのメリットについて解説します。
この記事を書いた人：飛鳥宗佑
姓名判断歴：12年、屋号名・社名作成実績：138件、ビジネスネーム作成実績：351件、沢山の開運屋号名と社名を作成してきました！
個人事業主と法人の違いとは？
個人事業主と法人には、いくつか異なる点があります。
起業するうえで、個人事業主と法人の違いをしっかり理解することが大切です。
では、個人事業主と法人について解説します。
また、個人事業主と混同しがちなフリーランスも合わせて見ていきましょう。
個人事業主とは個人で事業を営む人
個人事業主とは、法人を設立せず個人で事業を営む人です。
税務署に開業届を出すことで、「税務上の区分」として認められます。
個人事業主が利益に対して支払う税金は所得税です。
個人事業主は、売上から経費を差し引いた事業所得に対して税金がかかります。
法人とは法律上人格が認められた組織
法人とは、人とは違う法律上人格が認められた組織です。
法人は、法律によって人と同じ権利や義務を認められているため、マンション契約などにも会社名義で加入できます。
法人の開業は、法務局で登記手続きする必要があります。（土日祝は休み、平日に行う）
登記手続きに必要な書類は、定款と登記申請書類一式です。
個人事業主は、無料で開業できますが法人の場合は、最低十数万円かかります。
また、法人の種類は営利目的の活動をする営利法人と営利を目的としない非営利法人の2つです。
営利法人には株式会社・合同会社が当てはまり、非営利法人はNPO法人・一般社団法人が当てはまります。
法人が利益に対して支払う税金は法人税です。
経営者が給与として受け取る役員報酬には所得税がかかり、売上から経費と役員報酬を差し引いた利益に法人税がかかります。
フリーランスとは時間や場所に縛られない働き方
フリーランスとは、時間や場所に縛られない働き方をしている人です。
つまり、企業や団体と雇用契約せず、個人で独立して仕事をしている人を指します。
個人事業主との違いは、開業届を出しているかどうかです。
開業届を出しても、時間や場所に縛られていなければフリーランスと言います。
個人事業主は「税務上の区分」として事業に営む人で、フリーランスは自由な「働き方」をしている人です。
個人事業主のメリット3つ
法人とくらべて個人事業主には以下3つのメリットがあります。
1. 手続きがシンプル
2. 一定の所得までは税金が安い
3. 税務申告が簡単
個人事業主は、法人にくらべると簡単になれるでしょう。
また、負担が軽いことも特徴です。では、3つのメリットについて解説します。
メリット1.手続きがシンプル
1つ目のメリットは、手続きがシンプルである点です。
個人事業主は、法人とくらべて開業手続きがシンプル。
税務署や都道府県税事務所、市町村の役場に開業届を提出するだけで開業できます。
（正確には、個人事業主の開廃業届）
法人の開業には、費用がかかりますが個人事業は費用がかかりません。
そのため、比較的誰でも簡単に開業できます。
メリット2.一定の利益までは税金が安い
2つ目のメリットは、一定の所得までは税金が安い点です。
個人事業主の場合は、利益に対して所得税がかかります。
利益が少ないうちは、法人より個人事業主で働く方が税金を安く抑えることが可能です。
そのため、個人事業主から始めて徐々に利益が増えたら法人化する人も多数います。
少ない利益で法人化すると、何もしなくともかかる費用が法人には必要であるため経営が厳しくなるでしょう。
事業が波に乗るまでは、個人事業主として働くことが無難です。
メリット3.税務申告が簡単
3つ目のメリットは、税務申告が簡単である点です。
個人事業主は、年に1度、1年間の事業の収支から所得税額を求める確定申告をする義務があります。
確定申告の期限は、2月16日～3月15日の1か月間です。
確定申告は、税理士に頼む場合もありますが、現在では自分で必要書類の作成ができるソフトがあるため簡単に作業できます。
確定申告には、青色申告と白色申告の2種類あり、青色申告の方が控除額が大きいです。
白色申告とくらべて少し複雑な記帳が必要ですがソフトを使うと簡単に作成できます。
開業する際は、開業届と一緒に青色申告申請書も提出しましょう。
法人のメリット3つ
一方、法人ならではのメリットは以下3つです。
1. 社会的信用度が高い
2. 節税対策になる
3. 資金調達が楽
事業を大きくしたい場合は、法人化することをおすすめします。
では、3つのメリットについて見ていきましょう。
メリット1.社会的信用度が高い
1つ目のメリットは、社会的信用度が高い点です。
法人の開業には、登記する必要があり、会社法などの法律に基づいて運営するため社会的信用度が高いです。
不動産の契約や金融機関から融資を受ける際に、個人事業主だと信用度が低いため難しいです。
また、クライアントによっては法人でないと取引に応じない場合もあるため、信用度が高い法人が有利な場合があります。
株式会社と名乗ることができれば、社会的に信用され、求人募集した際も個人とくらべて早く人員を集めることが可能です。
メリット2.節税対策になる
2つ目のメリットは、節税対策になる点です。
法人税は利益が増加しても、かかる税率は一定ですが、個人事業主の場合は累進課税であるため利益の増加に伴い税率も高くなります。
個人事業主は、収入から経費を差し引いた残りすべてが所得です。
しかし、法人の場合は経営者が給与として受け取る役職報酬のみに所得税がかかります。
また、役職報酬の一部を必要経費として所得から差し引くことができるため、節税対策ができるでしょう。
メリット3.資金調達が楽
3つ目のメリットは、資金調達が楽である点です。
個人事業主の場合は、青色申告で満額の控除を受けない限り、貸借対照表の添付が免除されています。
そのため、金融機関は融資審査の際に、どれだけ貸して良いのか明確に分からないため、個人事業主の融資条件が厳しいです。
一方、法人の場合は、財務が厳しく管理されており、貸借対照表・損益計算書を作成しているため金融機関も明確に融資の判断ができます。
法人は、融資やM&Aなどの資金調達が可能です。
個人事業主・法人の注意点
個人事業主の場合は、社会的信用度が低いためクライアントによっては取引できない可能性があります。
また、法人にくらべて必要経費として認められる幅が狭く、利益が上がれば上がるほど税金が大きいです。
目安としては、利益が800万円を超えると法人化すると良いとされています。
法人の場合は、赤字でも法人住民税として年間7万円必要。
また、法人の設立までに時間や費用がかかるため準備が大切です。
個人事業主か法人、自分に合った選択をしよう
この記事では、個人事業主と法人の違い・それぞれのメリットについて解説しました。
個人事業主と法人の違いは、開業の仕方・利益にかかる税金・社会的信用度です。
自分の好きな仕事としたい人や時間に縛られたくない人が個人事業主に向いています。
反対に、大きな利益や事業をしたい人は法人が向いているでしょう。
個人事業主も法人もそれぞれ違う良さがあるため、自分にあった選択が大切です。
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